個人情報流出事件がP2P規制の口実に利用されている
- 【セキュリティ ニュース】流出した個人情報の拡散規制について法制化を国に要望 - 神奈川県（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
- 流出した個人情報を意図的に拡散することに対して規制が不十分とし、国に対しても法制化を強く求めていく
それぞれの責任は変わらない
- 神奈川県には発注者責任
- 業務を委託していた日本IBMには受注者責任
- 流出させた人には仕事でミスった責任
責任逃れの詭弁
- 規制が十分・不十分だからといって責任がなくなるわけではない。こうやって話をそらすのは昔から使われてきた責任逃れの詭弁（最近ではイラク戦争後にも使われてますよね）
それでも、自由を乱用すれば規制の口実を当局に与えるだけ
こうなってからでは遅い
付録（資料）
- 神奈川県立高校の生徒情報、Winny上に再放流？ 11万人分を確認
- 開発に関わった日本IBMの業務委託先の社員が所有するPCに保存さていたものが、ウイルス感染によりファイル共有ソフトで流出した
- その後、ファイル共有ソフトがインストールされ、さらにウイルスに感染した
- 事態を公表した11月11日までに、日本IBMではWinnyのネットワーク上では該当する個人情報は見つからなかった
- Winnyネットワーク上の監視を継続し、該当するデータが存在しないことを確認してきた
- 監視を開始する前の一時期、Winny上で同データが流通していたのを取得した人物が、今になって再放流した可能性
- データを放流した人物については、日本IBMがIPアドレスを特定し、ISPに情報開示を求めている
- 意図的と推察される情報公開行為に関し、刑事事件化も視野に入れて神奈川県警察との協議を開始
