バブル崩壊からわずか17年の間に失われた日本らしさ
- http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20081027/175268/
- 番組を作れないテレビ局、プログラムが書けないIT企業──。気がつけば、日本中が「正社員だけでは何もできない会社」だらけになった
- 民放とNHKがプライムタイム(午後7時から11時)に流している番組のうち、テレビ局が自ら制作している番組は3割しかない
- 制作費が削られれば、当然、人件費や取材経費を減らさざるを得ない。捏造行為に手を染めた直接の責任が孫請けにあるのは確かだが、テレビ局がその温床を自ら作り上げてきたのは間違いない
- 普通の企業なら品質トラブルが頻発すれば存続が危うくなるが、放送免許に守られ、競争原理が働かないテレビ業界は同じ過ちを繰り返してきた
- 今のテレビ局の社員は番組制作の経験が乏しく、促成栽培された人が目立つ。視聴者の信頼を回復するためには、じっくりと人材を育てるしかない
- 世界屈指の正確さを誇った日本の郵便に異変が起きている。遅配、誤配は言うに及ばず、未配達の郵便物を捨てたり、金品を抜き取ったり。にわかに信じがたい犯罪行為が続発している
- 募る一方の“郵便不信”。その原因の1つと考えられるのが非常勤職員の増加
- 郵便事業会社の正社員は10万6800人。これに対して非常勤社員は12万人に上る。2人に1人以上が非正社員になる計算だ。現状でも、夜になると本務職員20人に対して非常勤が100人という職場が珍しくない
- 1997年度に20%だった売上高外注比率は2005年度には30%の大台を超えた
- 元請けは設計図の作成はおろか、孫請け以下の外注管理まで、下請けに丸投げするケースが珍しくない。こうなると元請け会社が介在する意味は、その高い知名度だけ
- 丸投げ開発が増えている理由として、テレビ局と同じように成果主義の人事評価が広がっていること
- 業界全体がソフトの開発元である外国企業の下請け。そして、その下請けがさらに仕事を丸投げする
- 2000〜06年の7年間に、この会社で正社員がやっていた仕事は生産性が150〜160%向上した。これに対し、請負・派遣社員を使った部門の生産性は30〜40%低下した
出てくる事例は2つ
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- テレビ製作現場
- 郵便業務の現場
- システム開発会社の現場
テレビで訂正のお詫びが頻発しているのはこれが原因だろうか。20年くらい前、訂正のお詫びを放送しただけで「テレビ局もミスするんだね」なんてことが話題になった時代が懐かしい。今では訂正のお詫びを見ない日の方が少なく感じられるほど
90年代後半に年末年始の年賀仕分けバイトをした。その時「夜間は郵便局員は仮眠してる」なんて話があった。当時大学生で郵便局は100%局員だと思っていたので大変驚いたのを覚えている。
本文中『郵政公社は今春から、不祥事防止のために、内部監査の担当者を700人増やすなどコンプライアンス(法令順守)関連の部署に2100人を配置』なんて記述があるが法令遵守のために配置転換って何かおかしい。この方針では経営陣が自らの保身を図っているだけだ
『フロントラインは100%本務職員にすべき』との発言も引用されているが、これは最初のテレビ製作現場の話で採用されていた手法。問題の解決にならない
非正規雇用を使った部門の生産性が低下したケースは当たり前だ。正社員と非正規雇用が同じ職場で働いてもコミットメント(責任)やモチベーションが異なるからだ