母子・父子家庭に厳しい国、日本

東洋経済オンラインの記事より

• http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a7a46973b48f0cf47a3a4b47e7024ac5/
  • 日本の相対的貧困率は１３・５％。１位・米国の１３・７％に肩を並べる水準だ。ＯＥＣＤ加盟諸国の平均８・４％はおろか、３位・アイルランドの１１・９％をも大幅に上回る
  • 「１０年前に全労働者の１９％だった非正規労働者の割合は３０％以上に増加した。パートタイム労働者の時間当たり賃金は平均してフルタイム労働者の４０％にすぎない」
  • 日本政府は、シングルマザーの就労を促進するために、児童扶養手当を５年以上受給してきた母子世帯の手当を最大で５割削減すると決めた（実施は凍結状態）が、母子世帯の母親の８５％はすでに働いており、仕事を二つ三つ掛け持ちしているケースも珍しくない。それでも、平均年収は全世帯平均の４割にも満たない
  • ただでさえ苦しい立場にある独り親世帯（母子世帯・父子世帯）の貧困率が、政府の所得移転によって、かえって上昇する

（画像はhttp://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a7a46973b48f0cf47a3a4b47e7024ac5/下から２番目の図を引用）

社会福祉に関する統計上の悪い数字が止まらない。所得の再配分に対し消極的になってきている傾向がはっきり出始めている。かつて「二重基準」という言葉にさえ敏感に反応した国民が望む社会とは思えない状況だ。

いったん「実力主義」という詭弁にのせられ格差を受け入れてしまった社会は、平等という理想を掲げ「社会主義的な」かつての姿に戻れないということだろうか。